平成20年12月1日に「電子記録債権法」が施行されたことに伴い、会計処理や表示についての実務上の取扱いが公表されました。
(2009年4月13日)
平成20年12月26日に企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」等が公表されたことに伴い影響を受ける基準等が改正されました。
(2009年4月1日)
持分プーリング法の廃止などに伴い、「企業結合に関する会計基準」、「連結財務諸表に関する会計基準」、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」、「事業分離等に関する会計基準」、「持分法に関する会計基準」、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」が改正されました。
(2009年1月5日)
国際財務報告基準とのコンバージェンスの観点から、賃貸等不動産の時価等の開示の内容を定めた本基準及び適用指針が公表されました。
(2008年12月3日)
会計基準の国際的なコンバージェンスを図る観点から、棚卸資産の評価方法について定めることを目的として改正が行われました。
(2008年10月1日)
本適用指針はこれまで子会社及び関連会社の範囲の決定に関する実務上の指針とされていた「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する監査上の取扱い」の内容を引き継いだ上で、一部の項目が明確化されました。
(2008年5月16日)
