国際財務報告基準とのコンバージェンスから、有形固定資産の除去に関する将来の負担を財務諸表に反映させるため、本会計基準及び適用指針が公表されました。
(2008年4月3日)
国際財務報告基準とのコンバージェンスの観点からマネジメント・アプローチが導入されました。
(2008年3月25日)
金融商品の時価情報に対するニーズに対応して、開示の充実を図るため、「金融商品に関する会計基準」の改正が行われるとともに、「時価等の開示に関する適用指針」が公表されました。
(2008年3月13日)
従来、持分法に関する会計処理は、「連結財務諸表原則」に基づいて行われてきましたが、国際的な会計基準と同様に、別の会計基準として整備されました。
