企業会計

経営研究調査会研究資料第7号「上場会社等における会計不正の動向（2020年版）」の公表について

１．はじめに 日本公認会計士協会（経営研究調査会）は、2020年7月15日に経営研究調査会研究資料第7号「上場会社等における会計不正の動向（2020年版）」を公表しました。 本研究資料は、近年の会計不正の動向を適時にお知

(2020年8月21日)

JICPA「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項」の公表について

１．はじめに 日本公認会計士協会（JICPA）は、新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（以下「監査上の留意事項」）を順次公表・周知を行っています。 参考：https://jicpa.or.jp/news/i

(2020年6月13日)

企業会計基準委員会スタッフ及び香港公認会計士協会スタッフによる共同リサーチ・ペーパー「のれん：企業結合後の会計処理の改善及び定量的調査の更新」の公表について

１．はじめに 企業会計基準委員会（ASBJ）スタッフ及び香港公認会計士協会（HKICPA）スタッフは、2020年3月24日に共同のリサーチ・ペーパー「のれん：企業結合後の会計処理の改善及び定量的調査の更新」（以下「本リサ

(2020年4月2日)

ASBJ「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂について

１．はじめに 2020年2月26日に企業会計基準委員会（以下、「ASBJ」）より「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂が公表されました。 ２．日本基準 開発中の会計基準 ◆収益認識に関する会計基準 日本基準を国

(2020年3月19日)

企業会計基準公開草案第66号（企業会計基準第29号の改正案）「収益認識に関する会計基準（案）」等の公表について

１．はじめに 企業会計基準委員会（以下、「ASBJ」）は、2019年10月30日に、収益認識に関する会計基準等の公開草案（以下、合わせて「本公開草案」）を公表しました。 今回公表された公開草案は、以下に記載するものです。

(2020年2月14日)

租税調査会研究報告第35号「法人税法上の役員報酬の損金不算入規定の適用をめぐる実務上の論点整理」の公表について

１．はじめに 2019年10月7日に日本公認会計士協会（税務調査会）は、租税調査会研究報告第35号「法人税法上の役員報酬の損金不算入規定の適用をめぐる実務上の論点整理」（以下、「本研究報告」）を公表しました。 経済のAI

(2020年1月24日)

東証『「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析』の公表について

１．はじめに 2019年8月1日に株式会社東京証券取引所（以下、「東証」）は「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析を公表しました。 これは、2015年3月31日以後に終了する通期決算に係る決算短信から開

(2020年1月16日)

企業会計基準公開草案第68号「会計上の見積りの開示に関する会計基準（案）」の公表について

１．はじめに 企業会計基準委員会（以下、「ASBJ」）は、2019年10月30日に、会計上の見積りの開示に関する会計基準の公開草案（以下、合わせて「本公開草案」）を公表しました。 本公開草案は、国際会計基準審議会（IAS

(2019年12月12日)

IT委員会研究報告第54号「公認会計士業務におけるオープンデータの利用可能性」 の公表について

１．はじめに 日本公認会計士協会（ＩＴ委員会）は、2019年8月1日にＩＴ委員会研究報告第54号「公認会計士業務におけるオープンデータの利用可能性」（以下、「本研究報告」）を公表しました。 公認会計士は、監査業務において

(2019年11月15日)

改正実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」の公表について

１．はじめに 企業会計基準委員会（以下、「ASBJ」）は、2019年6月28日に改正実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（以下、「本改正実務対応報告」）を公表しました

(2019年10月18日)