平成22年度税制改正に伴う所要の改正が行われました。
(2010年7月5日)
「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の公表により、所要の改正が行われました。
(2010年2月24日)
継続企業の前提に関する監査基準の改訂に伴い、投資事業有限責任組合の継続企業の前提等に関して所要の改正が行われました。
(2010年1月19日)
本改正により、親会社が在外子会社の株式を追加取得又は一部売却した場合の「のれん」についての記述が明確化されました。
(2010年1月18日)
本会計基準及び適用指針は、会計上の変更及び過去の誤謬の訂正に関する会計上の取扱いを定めることを目的として平成21年12月4日に公表されました。
(2009年12月9日)
年度の継続企業の前提に関する注記の改正に伴い、四半期においても改正が行われました。
(2009年7月1日)
