国際財務報告基準とのコンバージェンスの観点から、賃貸等不動産の時価等の開示の内容を定めた本基準及び適用指針が公表されました。
(2008年12月3日)
会計基準の国際的なコンバージェンスを図る観点から、棚卸資産の評価方法について定めることを目的として改正が行われました。
(2008年10月1日)
本適用指針はこれまで子会社及び関連会社の範囲の決定に関する実務上の指針とされていた「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する監査上の取扱い」の内容を引き継いだ上で、一部の項目が明確化されました。
(2008年5月16日)
国際財務報告基準とのコンバージェンスから、有形固定資産の除去に関する将来の負担を財務諸表に反映させるため、本会計基準及び適用指針が公表されました。
(2008年4月3日)
国際財務報告基準とのコンバージェンスの観点からマネジメント・アプローチが導入されました。
(2008年3月25日)
金融商品の時価情報に対するニーズに対応して、開示の充実を図るため、「金融商品に関する会計基準」の改正が行われるとともに、「時価等の開示に関する適用指針」が公表されました。
(2008年3月13日)
