本改正により、親会社が在外子会社の株式を追加取得又は一部売却した場合の「のれん」についての記述が明確化されました。
(2010年1月18日)
本会計基準及び適用指針は、会計上の変更及び過去の誤謬の訂正に関する会計上の取扱いを定めることを目的として平成21年12月4日に公表されました。
(2009年12月9日)
年度の継続企業の前提に関する注記の改正に伴い、四半期においても改正が行われました。
(2009年7月1日)
平成20年12月1日に「電子記録債権法」が施行されたことに伴い、会計処理や表示についての実務上の取扱いが公表されました。
(2009年4月13日)
平成20年12月26日に企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」等が公表されたことに伴い影響を受ける基準等が改正されました。
(2009年4月1日)
持分プーリング法の廃止などに伴い、「企業結合に関する会計基準」、「連結財務諸表に関する会計基準」、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」、「事業分離等に関する会計基準」、「持分法に関する会計基準」、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」が改正されました。
(2009年1月5日)
