平成23年7月1日に、日本公認会計士協会から、後発事象に関する監査基準委員会報告書の新起草方針に基づく改正版「監査基準委員会報告書第59号『後発事象』」が公表されました。
(2011年7月5日)
金融庁より、平成23年6月30日に「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第30号）が公表されました。
(2011年7月1日)
金融庁が、有価証券報告書の作成に当たり留意すべき事項等について集約・整理し、公表しました。
(2011年6月24日)
「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」において減価償却方法や耐用年数の見積りの変更等に関する取扱いの整理が行われたため、所要の改正が行われました。
(2011年4月18日)
平成23年3月30日に企業会計審議会より｢財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準｣等の改訂が公表されました。この改訂により、内部統制への対応が相当程度明確化・簡素化されています。
(2011年4月7日)
「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」等の適用に対応するために、所要の改正が行われました。
(2011年4月6日)
