企業会計

「税効果会計に関するＱ＆Ａ」の改正について（公開草案）

平成24年12月10日に、日本公認会計士協会（会計制度委員会）より「『税効果会計に関するＱ＆Ａ』の改正について（公開草案）」が公表されました。当草案についてのコメント期限は平成25年1月9日となっています。

(2012年12月15日)

公開草案「投資者とその関連会社又は共同支配企業との間の資産の売却又は拠出」IFRS第10号及び第28号の改訂案

2012年12月13日に、IASB（国際会計基準審議会）よりIFRS第10号「連結財務諸表」及びIAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」に対する部分的な改訂案が公表されました。

(2012年12月13日)

「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等（臨時報告書による開示対象子会社の範囲の適正化等）

金融庁が平成24年７月31日より意見の募集を行っていた「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」等について、平成24年9月28日付でパブリックコメント結果等が公表されました。

(2012年10月5日)

「包括利益の表示に関する会計基準」等の公表

平成24年6月29日に企業会計基準委員会より「包括利益の表示に関する会計基準」等が公表されました。

(2012年7月4日)

「退職給付に関する会計基準」及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」の公表

平成24年5月17日に、「退職給付に関する会計基準」及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」が公表されました。

(2012年5月22日)

企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令等の公布（「役員の状況」における社外役員の記載等）

平成24年3月30日に「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」が公布されました。改正の概要（「役員の状況」における社外役員の記載等）について解説します。

(2012年4月4日)