ナレッジ情報

「のれん及び減損に関する定量的調査」の公表について

平成28年10月3日に、リサーチ・ペーパー第2号「のれん及び減損に関する定量的調査」が企業会計基準委員会（ASBJ）より公表されました。ここでは、本リサーチ・ペーパーの内容について解説します。

(2016年11月4日)

国境を越える電子商取引と消費税について

平成28年7月25日に、租税調査会研究報告第31号「国境を越える電子商取引と消費税について」が日本公認会計士協会より公表されました。ここでは、本研究報告の内容について解説します。

(2016年9月20日)

改正「修正国際基準」の公表について

平成28年7月25日に、改正「修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）」が企業会計基準委員会（ASBJ）より公表されました。ここでは、本改正基準の内容について解説します。

(2016年9月2日)

「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案の公表について―株式報酬として特定譲渡制限付株式（いわゆるリストリクテッド・ストック）の割り当てをする場合の有価証券届出書における取扱い等の改正―

平成28年6月28日に、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案が金融庁より公表されました。ここでは、本改正案の内容について解説します。

(2016年7月29日)

経営研究調査会研究報告第58号「CSR報告書にみるサプライチェーンにおけるCSR課題への取組と開示」の公表について

平成28年6月14日に、経営研究調査会研究報告第58号「CSR報告書にみるサプライチェーンにおけるCSR課題への取組と開示」が日本公認会計士協会（経営研究調査会）より公表されました。ここでは、本研究報告の内容について解説します。

(2016年7月1日)

マイナス金利に関する会計上の論点への対応について

平成28年3月にASBJ（企業会計基準委員会）は、マイナス金利への対応に関する2つの文書を公表しました。ここではマイナス金利環境下での退職給付債務の計算及びヘッジ会計の金利スワップの特例処理の取扱いに関する会計上の論点への対応について解説します。

(2016年6月3日)

実務対応報告公開草案第46号「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い（案）」の公表について

平成28年4月22日に、実務対応報告公開草案第46号「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い（案）」（以下、「本公開草案」）が企業会計基準委員会より公表されました。
ここでは本公開草案の概要について解説します。

(2016年5月12日)

「会計監査の在り方に関する懇談会」提言の公表について

平成28年3月8日に、金融庁より「会計監査の在り方に関する懇談会」提言 ―会計監査の信頼性確保のために― が公表されました。
ここでは本提言の概要について解説します。

(2016年3月17日)

企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の公表について

平成27年12月28日に、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」が企業会計基準委員会（ASBJ）より公表されました。
ここでは当適用指針の概要について解説します。

(2016年2月10日)

会社法施行規則および会社計算規則の一部を改正する省令案の公表について

平成27年11月6日に、会社計算規則及び会社法施行規則の改正案が法務省より公表されました。
ここでは当該改正案の概要について解説します。

(2015年12月16日)