ナレッジ情報

金融商品取引法改正に伴う四半期開示の見直し等に係る有価証券上場規程等の一部改正について

東京証券取引所は、2024年3月28日に「金融商品取引法改正に伴う四半期開示の見直し等に係る有価証券上場規程等の一部改正について」を公表しました。

(2024年5月2日)

「令和5年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令」等の公表について

金融庁は、2024年3月27日に「令和5年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令」等を公布しました。

(2024年5月1日)

改正企業会計基準適用指針第2号「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」等の公表について

企業会計基準委員会（ASBJ）は、2024年3月22日に企業会計基準適用指針第2号「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」及び、企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の改正を公表しました。
また、日本公認会計士協会（JICPA）は、会計制度委員会報告第7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」の改正を公表しています。

(2024年4月30日)

実務対応報告第46号「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の公表について

企業会計基準委員会（ASBJ）は、2024年3月22日に実務対応報告第46号「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」及び、実務対応報告第44号「グローバル・ミニマム課税制度に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の改正を公表しました。

(2024年4月28日)

企業会計基準第33号「中間財務諸表に関する会計基準」等の公表について

企業会計基準委員会（ASBJ）は、2024年3月22日に企業会計基準第33号「中間財務諸表に関する会計基準」及びその適用指針を公表しました。

(2024年4月10日)

実務対応報告第45号「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い」等の公表について

企業会計基準委員会（ASBJ）は、2023年11月17日に実務対応報告第45号「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い」等を公表しました。
また日本公認会計士協会（JICPA）は、同日、会計制度委員会報告第8号「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針」の改正を公表しています。

(2023年12月14日)