１．はじめに

東京証券取引所は、2024年3月28日に「金融商品取引法改正に伴う四半期開示の見直し等に係る有価証券上場規程等の一部改正について」を公表しました。

今回の改正は、「金融商品取引法等の一部を改正する法律」（令和5年法律第79号）の施行により四半期報告書（第1・第3四半期）が四半期決算短信に「一本化」されることを踏まえ、東京証券取引所が2023年11月に公表した「四半期開示の見直しに関する実務の方針」に沿って、四半期開示の見直し等に関して所要の上場制度の整備を行うものです。

なお、東京証券取引所の公表にあわせて、名古屋証券取引所、福岡証券取引所及び札幌証券取引所も、同様の改正を行っています。

２．改正の概要

第1・第3四半期決算短信の取扱い

① 開示事項
四半期累計期間（第2四半期を除く）に係る決算の内容の開示において、四半期財務諸表又は四半期連結財務諸表（以下「四半期財務諸表等」）として、少なくとも以下の事項を開示することとされています。

ａ四半期連結貸借対照表
ｂ四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書又は四半期連結損益及び包括利益計算書
ｃ継続企業の前提に関する注記
ｄ株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
ｅ会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示に関する注記
ｆ四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記
ｇセグメント情報等の注記
ｈキャッシュ・フローに関する注記（任意に四半期連結キャッシュ・フロー計算書を開示する場合を除く）

② 公認会計士又は監査法人による期中レビュー
四半期累計期間（第2四半期を除く）に係る四半期財務諸表等に対する公認会計士又は監査法人（以下「公認会計士等」）による期中レビューを受けることは原則として任意とされています。

ただし、会計不正等が起こった場合等、財務諸表の信頼性確保が必要と考えられる場合には、一定の期間、公認会計士等による期中レビューを受けることとされています。
具体的には、以下のいずれかの要件に該当した場合とされています。

ａ直近の有価証券報告書、半期報告書又は四半期決算短信（期中レビューを受ける場合）において、無限定適正意見（無限定の結論）以外の監査意見（期中レビューの結論）が付される場合
ｂ直近の内部統制監査報告書において、無限定適正意見以外の監査意見が付される場合
ｃ直近の内部統制報告書において、内部統制に開示すべき重要な不備がある場合
ｄ直近の有価証券報告書又は半期報告書が当初の提出期限内に提出されない場合
ｅ当期の半期報告書の訂正を行う場合であって、訂正後の中間財務諸表に対して期中レビュー報告書が添付される場合

四半期累計期間（第2四半期を除く）に係る四半期財務諸表等に対して公認会計士等の期中レビューを受ける場合には、年度財務諸表等の監査証明を行う公認会計士等による期中レビューを受けることとし、監査証明府令第3条第4項の期中レビュー基準に準拠して実施された期中レビューの結果に基づき作成された期中レビュー報告書の添付が必要です。

第2四半期・通期決算短信の取扱い

第2四半期・通期決算短信は、半期報告書・有価証券報告書に対する速報という位置付けのままであり、見直し前の取扱いが維持されます。

第1・第3四半期決算短信について規則によりレビューが義務付けられる場合であっても、第2四半期・通期決算短信はレビューや監査の対象外です。

上場規則の実効性の確保

四半期報告書の廃止に伴い、東証における上場規則の実効性向上の観点から必要な見直しが行われています。

① 上場会社による調査及び調査結果の報告
上場会社は、当取引所が必要と認める場合には、会社情報に関して必要な調査及び調査結果の当取引所への報告を行うものとされています。

② 公認会計士等との情報連携の強化
上場会社は、当取引所が、実効性確保措置の検討に必要と認めて、監査証明等を行う公認会計士等（当該公認会計士等であった者を含む）に対して事情説明等を求める場合には、それに協力するものとされています。

③ 特別注意銘柄の指定要件の追加
特別注意銘柄の指定要件として、四半期累計期間（第2四半期を除く）に係る四半期財務諸表等に期中レビュー報告書が添付される場合であって、当該期中レビュー報告書に「否定的結論」又は「結論を表明しない」旨が記載されたときが追加されています。

３．適用時期

当該改正は、改正金商法の施行日である2024年4月1日から施行されます。

上記「第1・第3四半期決算短信の取扱い」については、2024年4月1日以後に開始する四半期会計期間に係る第1・第3四半期決算短信から適用されます。

４．参考資料

詳細は、以下をご参照ください。
https://www.jpx.co.jp/rules-participants/rules/revise/mklp77000000361t-att/gaiyo.pdf