企業会計

実務対応報告第45号「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い」等の公表について

企業会計基準委員会（ASBJ）は、2023年11月17日に実務対応報告第45号「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い」等を公表しました。
また日本公認会計士協会（JICPA）は、同日、会計制度委員会報告第8号「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針」の改正を公表しています。

(2023年12月14日)

事業報告等と有価証券報告書の一体的開示に関するFAQ（経済産業省）及び監査報告書の文例・案（日本公認会計士協会）の公表について

2021年1月18日に、事業報告等と有価証券報告書の一体的開示に関するFAQ（経済産業省）及び監査報告書の文例・案（日本公認会計士協会）が公表されました。

(2021年2月25日)

実務対応報告第41号「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」等の公表について

企業会計基準委員会（ASBJ）は、2021年1月28日に実務対応報告第41号「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」を公表しました。

(2021年2月12日)

実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の公表について

企業会計基準委員会（ASBJ）は、2020年3月31日に実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」を公表しました。

(2020年11月27日)

経営研究調査会研究資料第7号「上場会社等における会計不正の動向（2020年版）」の公表について

日本公認会計士協会（経営研究調査会）は、2020年7月15日に経営研究調査会研究資料第7号「上場会社等における会計不正の動向（2020年版）」を公表しました。

(2020年8月21日)

JICPA「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項」の公表について

日本公認会計士協会（JICPA）は、新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項を順次公表・周知を行っています。

(2020年6月13日)