企業会計

企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の公表について

平成27年12月28日に、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」が企業会計基準委員会（ASBJ）より公表されました。
ここでは当適用指針の概要について解説します。

(2016年2月10日)

会社法施行規則および会社計算規則の一部を改正する省令案の公表について

平成27年11月6日に、会社計算規則及び会社法施行規則の改正案が法務省より公表されました。
ここでは当該改正案の概要について解説します。

(2015年12月16日)

監査基準委員会報告書260「監査役等とのコミュニケーション」等の改正について

平成27年5月29日に、監査基準委員会報告書260「監査役等とのコミュニケーション」及び関連する品質管理基準委員会報告書、監査基準委員会報告書の改正が公表されました。
ここでは当該改正の内容について解説します。

(2015年10月28日)

会社法の一部を改正する法律の成立

平成26年6月20日に、会社法の一部を改正する法律が国会において成立しました。

(2014年6月25日)

「企業結合会計に関する会計基準」及び関連する他の会計基準等の公表について

平成25年9月13日に、企業会計基準委員会より、改正企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」及び関連する他の改正会計基準等が公表されました。
ここでは、改正された基準等のうち主要なものの概要を解説します。

(2013年9月17日)

「時価の算定に関する研究資料～非金融商品の時価算定～」の公表について

平成25年7月9日に、日本公認会計士協会より会計制度委員会研究資料第4号「時価の算定に関する研究資料～非金融商品の時価算定～」が公表されました。
ここでは、その概要について解説します。

(2013年7月12日)