企業会計

マイナス金利に関する会計上の論点への対応について

平成28年3月にASBJ（企業会計基準委員会）は、マイナス金利への対応に関する2つの文書を公表しました。ここではマイナス金利環境下での退職給付債務の計算及びヘッジ会計の金利スワップの特例処理の取扱いに関する会計上の論点への対応について解説します。

(2016年6月3日)

実務対応報告公開草案第46号「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い（案）」の公表について

平成28年4月22日に、実務対応報告公開草案第46号「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い（案）」（以下、「本公開草案」）が企業会計基準委員会より公表されました。
ここでは本公開草案の概要について解説します。

(2016年5月12日)

「会計監査の在り方に関する懇談会」提言の公表について

平成28年3月8日に、金融庁より「会計監査の在り方に関する懇談会」提言 ―会計監査の信頼性確保のために― が公表されました。
ここでは本提言の概要について解説します。

(2016年3月17日)

企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の公表について

平成27年12月28日に、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」が企業会計基準委員会（ASBJ）より公表されました。
ここでは当適用指針の概要について解説します。

(2016年2月10日)

会社法施行規則および会社計算規則の一部を改正する省令案の公表について

平成27年11月6日に、会社計算規則及び会社法施行規則の改正案が法務省より公表されました。
ここでは当該改正案の概要について解説します。

(2015年12月16日)

監査基準委員会報告書260「監査役等とのコミュニケーション」等の改正について

平成27年5月29日に、監査基準委員会報告書260「監査役等とのコミュニケーション」及び関連する品質管理基準委員会報告書、監査基準委員会報告書の改正が公表されました。
ここでは当該改正の内容について解説します。

(2015年10月28日)