IFRS 第1号　国際財務報告基準の初度適用の概要

IFRS 第1号「国際財務報告基準の初度適用」における基本的概念

 初度適用企業は、財務数値の大部分についてIFRSの遡及適用が要請されます。

適用範囲

 本基準は初めて作成するIFRSベースの財務諸表およびその年度における四半期報告に適用します。

基本的な取扱い

IFRSベース財務諸表開示対象期間（2015年3月期より強制適用の場合、且つ3月決算を前提）

 2013年3月期より3期分：B/S (*1)、調整表

2014年3月期より2期分：包括利益計算書、（P/L(*2)）、ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ計算書、持分変動計算書、関連注記、調整表（2014年3月期のみ）

(*1)2013年3月期は、正確には2013年4月1日における開始B/Sである。
(*2)包括利益計算書に含めず開示する場合。但し、現在基準の改訂中。

日本基準との差異の取扱い

 特段の取り決めのない限り、利益剰余金にて調整します。

遡及適用禁止規定

 IFRS移行日以降に入手した情報によってIFRS開始B/Sを歪めることがないよう、以下の項目の遡及適用が禁止されています。

• 見積り
• 金融資産・負債の認識の中止
• ヘッジ会計
• 非支配持分（日本基準における少数株主持分）

遡及適用免除規定

 過大なコスト負担を企業に強いることがないよう、以下の項目はIFRS遡及適用が免除されています。

• 企業結合
• 有形固定資産、無形資産、投資不動産のみなし原価
• 従業員給付－数理計算上の差異に関する処理
• 外貨換算差額
• 以前に認識した金融商品の指定
• 複合金融商品（転換社債、新株予約権付社債等）
• 借入費用の資産化
• 株式報酬取引
• 保険契約
• リース
• 子会社、共同支配会社、関連会社への投資
• 子会社、関連会社及びジョイントベンチャーの資産及び負債
• 金融資産・負債の公正価値決定
• 有形固定資産の原価に算入される廃棄負債
• サービス譲与契約

開示

•  IFRS適用の影響額を開示
•  重要な経営指標等に記載するIFRS移行日以前の数値は、日本基準ベースでも可
•  IFRS適用初年度の四半期報告書は、IFRS適用数値にて開示