１．本研究資料公表の経緯

日本公認会計士協会より、平成25年6月24日に会計制度委員会研究資料第3号「我が国の引当金に関する研究資料」が公表されました。

我が国における引当金については、現在、企業会計原則注解【注18】にその計上基準が示されています。また、個別の会計事象等については、企業会計基準委員会及び日本公認会計士協会から会計基準や監査上の取扱い等が公表されています。

しかし、これらの規定はあるものの、引当金に関する包括的な会計基準は未だ設定されていません。

このような状況下においては、実務上様々な引当金に関する会計処理が行われていることが想定されます。そこで、実態調査等を通じて引当金計上に係る整理及び検討を行う必要があると考えられ、本研究資料が作成及び公表されました。

従って、本研究資料は実務上の指針として位置付けられるものではなく、実務を拘束するものでもありません。また、IFRS（国際財務報告基準）に照らした考察も行われていますが、IFRSの解釈を示すものでもないとされています。

２．考察された引当金

本研究資料において考察の対象とされた引当金とその概要は、以下の通りです。

（１）従業員、役員への給付（従業員への退職給付引当金を除く）

【ケース１　：　賞与引当金】

【ケース２　：　役員賞与引当金】

【ケース３　：　役員退職慰労引当金】

（２）収益認識に関連する引当金

【ケース４　：　製品保証引当金】

【ケース５　：　返品調整引当金】

【ケース６　：　売上値引引当金／売上割戻引当金】

【ケース７　：　ポイント引当金】

（３）不利な契約に関連する引当金

【ケース８　：　工事損失／受注損失引当金】

【ケース９　：　買付契約に関連する引当金】

【ケース１０　：　転貸損失引当金】

（４）訴訟／法令違反等に関連する引当金

【ケース１１　：　訴訟損失引当金】

【ケース１２　：　独占禁止法等の違反に関連する引当金】

【ケース１３　：　リコール損失引当金】

（５）債務保証に関連する引当金

【ケース１４　：　債務保証損失引当金】

（６）将来の費用又は損失に関連する引当金

【ケース１５　：　修繕／特別修繕引当金】

【ケース１６　：　将来の営業損失】

（７）環境対策及びリサイクルに関連する引当金

【ケース１７　：　環境対策引当金、環境安全対策引当金】

【ケース１８　：　リサイクル費用引当金／再資源化費用等引当金】

（８）リストラクチャリングに関連する引当金

【ケース１９　：　事業構造改善引当金、事業撤退損失引当金、事業整理損失引当金等】

【ケース２０　：　本社移転損失引当金、移転費用引当金、店舗閉鎖損失引当金等】

【ケース２１　：　リストラクチャリングに伴う割増退職金等】

（９）業界特有の引当金

【ケース２２　：　利息返還損失引当金】

（１０）負債の認識の中止に関連する引当金

【ケース２３　：　睡眠預金に対する引当金】

【ケース２４　：　商品券・旅行券等に対する引当金】

（１１）その他

【ケース２５　：　株主優待引当金】

【ケース２６　：　災害損失引当金】