研究報告の概要

日本公認会計士協会より、平成23年8月2日に「租税調査会研究報告第23号「事業体に対する課税形態と実務上の問題点について」」が公表されました。本研究報告では、共同事業を行うために実務で利用されることの多い事業体において、実務上の問題点を明らかにしたうえで、一般的な実務上の慣行に従った処理を示しています。

主な内容

現行の税制では、原則、納税義務者として私法上の「法人格」を有している事業体について、法人税を課税し、納税義務者としての「法人格」を有していない事業体については、事業体を構成している構成員に直接課税をする構成員課税（パス・スルー課税）が採用されています。

しかし、近年、共同事業を行うための事業体は多様化しており、平成10年の特定目的会社を皮切りに、投資法人、特定信託、投資事業有限責任組合、有限責任事業組合、合同会社制度などが創設され、税務上の取扱いが複雑になっています。

本研究報告では、実務上利用されることの多い上記の事業体及び信託について、実務上の問題点を明らかにした上で、一般的な実務上の慣行等に従った処理を示しています。

研究報告の主な項目は以下のとおりです。

• 事業体に対する基本的な考え方と課税形態
• 各事業体の特徴（任意組合、匿名組合、合同会社）
• 任意組合等、匿名組合に係る実務上の問題点
• 不動産投資等に利用される主な事業体の比較
• 信託に係る実務上の問題点