１．はじめに

平成28年3月8日に、金融庁より「会計監査の在り方に関する懇談会」提言 ―会計監査の信頼性確保のために― （以下、「本提言」）が公表されました。

「会計監査の在り方に関する懇談会」は、近年のＩＰＯ（株式新規公開）を巡る会計上の問題や会計不正事案などを契機として、改めて会計監査の信頼性が問われている中で、今後の会計監査の在り方について、経済界、学者、会計士、アナリストなど関係各界の有識者から提言を得ることを目的として、平成27年9月に設置されました。

平成27年10月以降現在まで、計4回にわたり、会計監査の信頼性を確保するために必要な取組みについて、幅広く議論が行われてきており、本提言はその議論を取りまとめ公表されたものです。

２．会計監査の信頼性確保に向けて講ずるべき取組

本提言において、会計監査の信頼性確保に向けて講ずるべき取組みとして、以下の5つの柱に整理されています。
（１）監査法人のマネジメントの強化
（２）会計監査に関する情報の株主への提供の充実
（３）企業不正を見抜く力の向上
（４）「第三者の眼」による会計監査の品質のチェック
（５）高品質な会計監査を実施するための環境の整備

これら5つの柱は、会計監査の充実に向けた累次の取組みを通じ、会計監査を実施するための規制・基準が相当程度整備されてきた中で、これらの規制・基準が監査の現場で十分に定着していない、定着させるための体制が監査法人や企業等において十分に整備されていない現状や、このような状況に関して外部からチェックできる枠組みが十分に確立されていない現状等、会計監査の信頼性が問われる状況に至っている背景及び会計不正問題への対応に関する観点から整理されたものです。

１．監査法人のマネジメントの強化

最近の会計不正事案や当局の検査等においては、大手監査法人におけるマネジメントの不備が監査の品質確保に問題を生じさせる原因として指摘されています。また、国内の監査市場においては、大手の4監査法人による寡占状態にあり、このような状況が企業側、特に大手上場企業における監査法人の選択の余地を狭め、監査法人側においても品質向上に向けた他法人との競争を阻害している懸念があるとの指摘もあります。
これらの現状を受け、本提言では以下の2つの施策が掲げられています。

（１）監査法人のガバナンス・コード
（２）大手上場企業等の監査を担える監査法人を増やす環境整備

２．会計監査に関する情報の株主等への提供の充実

企業の株主は、会計監査の最終的な受益者であり、株主総会において監査人の選任・解任を最終的に決定する役割を担っています。このような株主の判断が適切に行われるためには、株主に必要な情報提供が行われることが前提であり、企業、監査法人、当局のそれぞれにおいて、会計監査に関する情報の株主等への提供の充実に取り組み、会計監査の透明性向上に努めることが必要です。
また、会計監査の透明性の向上を通じて、企業の株主による監査人の評価が適切に行われることにより高品質な会計監査を提供する監査法人等が評価され、市場全体における監査の品質の持続的な向上につながる好循環が確立されることも期待されています。
これらの観点から、本提言では以下の2つの施策が掲げられています。

（１）企業による会計監査に関する開示の充実
（２）会計監査の内容等に関する情報提供の充実

３．企業不正を見抜く力の向上

最近の会計不正事案においては、会計士個人として、また組織として企業不正を見抜く力が欠如していたと指摘される事例が発生しています。このような事態の再発を防ぐため、会計士個人の企業不正を見抜く能力、不正の端緒を発見した際に経営者と対峙し臆することなく意見を述べることのできる会計士の育成が求められるとともに、監査法人等には組織として企業不正に適切に対応できる態勢の整備が求められています。
これらの現状を受け、本提言では以下の2つの施策が掲げられています。

（１）会計士個人の力量の向上と組織としての職業的懐疑心の発揮
（２）不正リスクに着眼した監査の実施

４．「第三者の眼」による会計監査の品質チェック

企業側と監査人の関係が長期間にわたる場合、監査人の独立性が損なわれる、職業的懐疑心の発揮が鈍ることとなり適切な会計監査が確保できないおそれがあります。
最近の会計不正事案においても、長期間にわたり同じ企業やグループ会社の監査を担当した者が監査チームの中心となっていたことにより、企業側の説明や提出資料に対して職業的懐疑心に基づく検証が十分に実施できなかったことが会計不正を見逃した一因として指摘されています。
適切な職業的懐疑心の発揮を促し、会計監査の品質・信頼性を確保するためには、監査人の独立性の確保を徹底することや、当局、協会といった独立した「第三者」による監査の品質チェックの実効性を向上させることが不可欠です。
このような観点から、本提言では以下の3つの施策が掲げられています。

（１）監査法人の独立性の確保
（２）当局の検査・監督態勢の強化
（３）日本公認会計士協会の自主規制機能の強化

５．高品質な会計監査を実施するための環境整備

適正な会計監査の確保のためには、財務報告に係る内部統制が適切に整備及び運用されていることが不可欠です。
最近の会計不正事案においても、内部統制が形式的には整備されていたものの実質的に機能しなかった例が指摘されており、企業の会計監査に関するガバナンスの強化や実効的な内部統制を確立することの重要性についても本提言において言及されています。
このような観点から、本提言では以下の4つの施策が掲げられています。

（１）企業の会計監査に関するガバナンスの強化
（２）実効的な内部統制の確保
（３）監査におけるITの活用
（４）その他（適切な資質・力量を備えた会計士の育成・確保）

３．参考資料

本提言の詳細は、以下をご覧ください。
http://www.fsa.go.jp/news/27/singi/20160308-1.html